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安全で安心に
企業は、法令順守と共に社会的規範や企業倫理が企業活動の上で必要不可欠です。現在、さらにモラルハザードが深まりつつあり、万が一の不祥事は企業の死活問題にまで発展しかねません。見落としがちな、毎日お使いになっている建物にも気を使いましょう。そのことは、事故や災害を未然に防ぐと共に建物の高寿命化にも繋がります。利用者の方々に安全で安心にそして末永くお使い頂くことも、企業の大事な役目です。
既存の建物について
安全で適法な状態が維持され、建築物の適正な維持管理の促進を図るために、定期報告制度の適確な運用を推進します。
定期報告は、現状把握と欠陥部分を抽出する検査です。
お問い合わせ
まずはご相談ください
0776-43-1530
建築物の事故等に対する調査体制の強化
注目
建築基準法一部改正 (施行日:H27年6月1日)
これまでは、建築物において事故・災害等の発生した場合、原因究明の ために必要な情報提供の要請を関係者が拒否するようなケースでは、国による機動的な調査の実施が困難となることがありました。
今回の法改正では、以下の点が強化されました。
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建築物等において、エレベーター事故や災害等が発生した場合に、国が自ら、必要な調査を行えることとする。
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国及び特定行政庁において、建築設備等の製造者等に対する調査を 実施できるよう調査権限を充実する。
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